養育費の金額を決める場合の参考となる基準のようなものはありますか？

養育費の算定表というものがあり、養育費の金額を決める際の参考とされています。

子どもの数、年齢構成ごとに表にまとめられていて、養育費を支払う側の年収と支払いを受ける側の年収をあてはめると、その年収に応じた相当な養育費の金額がわかります。

あくまで目安ではありますが、家庭裁判所の実務上は、比較的この算定表を重視した形で利用されています。

夫から提示されている養育費の金額が妥当なものかを考える場合にも、この算定表は十分参考になるものです。

夫の年収が分かる資料として、直近の源泉徴収票や給与明細（賞与明細）があるとよいですね。

なお、これまで家庭裁判所において養育費の算定をする際に活用されてきた前述の算定表が見直され、２０１９（令和元）年１２月２３日、最高裁判所司法研修所が、改定した養育費の算定表を公表しました。

全体的に、支払額は増額となる傾向にあり、年収によっては、月額１万円から２万円程度の増額となり得ます。