離婚に関する費用

＜交渉サポート＞
３３万円（税込）　　※別途、実費はご負担となります。

※公正証書の作成を希望される方については、追加の費用なく公正証書作成のサポートもさせていただきます。
ただし、公正証書を作成するための実費（公証人への支払費用など）は別途必要となります。

＜調停サポート＞
離婚 ： ３３万円（税込）　　※別途、実費はご負担となります。
婚姻費用／面会交流 ： ５万５,０００円（税込）
子の引渡し関係 ： １１万円（税込）

※調停出廷の際の日当はいただきません（ただし、大阪、神戸、京都、奈良、滋賀以外の遠方の家庭裁判所の場合には日当が発生します）。

※交渉サポートからご依頼を受けていた方につきましては、離婚調停については１１万円（税込）の追加のみとなります。

※審判の即時抗告審については、１１万円（税込）の追加をいただきます。

＜裁判サポート＞

• ≪離婚訴訟の場合≫
  ４４万円（税込）　　※別途、実費はご負担となります。

  ※裁判出廷の際の日当はいただきません（ただし、大阪、神戸、京都、奈良、滋賀以外の遠方の裁判所の場合には日当が発生します）。

  ※離婚につき調停サポートからご依頼を受けていた方につきましては、１１万円～２２万円（税込）の範囲内の追加となります。

  ※引き続き控訴審に進む場合には、１１万円～２２万円（税込）の範囲内の追加となります。

• ≪不貞の相手方等、慰謝料のみの請求の場合≫
  相手に求める経済的利益（請求額）の金額に応じた額（消費税別）となります。　　　※別途、実費はご負担となります。

  ※相手に請求する金額３００万円以下の部分の８％（税別）、３００万円を超えて３０００万円以下の部分の５％（税別）が目安です。

  ※ただし、相手に求める経済的利益（請求額）の金額にかかわらず、交渉の場合には２２万円（税込）、訴訟の場合には２７万５,０００円（税込）を最低限とさせていただきます。

＜交渉サポート＞＜調停サポート＞＜裁判サポート＞
いずれも以下のとおりとなります。

• ≪離婚について≫
  (ｱ)　離婚成立　３３万円（税込）
  (ｲ)　(ｱ)に、相手方から得た経済的利益の金額に応じた報酬を加算されます。

  ※計算の目安
  →相手方から得た経済的利益３００万円以下の部分の１６％（消費税別）
  　　　＋
  ３００万円を超える部分の１０％（消費税別）

  ※相手方から得た経済的利益とは
  ・相手方から得た財産分与、慰謝料の金額
  ・養育費は、相手方が主張してきた金額から増額できた場合に、その月額の増額金額の２年分（２４か月分）を経済的利益とみます。

• ≪離婚以外について≫
  (ｱ)　面会交流が認められたとき ： １１万円（税込）
  (ｲ)　子の引渡し請求が認められたとき ： ２２万円（税込）
  (ｳ)　婚姻費用の取り決め ： ５万５,０００円～１１万円（税込）

• ≪不貞の相手方等、慰謝料のみの請求の場合≫
  相手から得た経済的利益の金額に応じた額（消費税別）となります。
  ※相手から得た経済的利益３００万円以下の部分の１６％（税別）、３００万円を超えて３０００万円以下の部分の１０％（税別）が報酬金の金額を計算する場合の目安です。